中小企業の経営基盤強化を支援する助成金プログラム
東京都（公益財団法人東京都中小企業振興公社が運営）
本事業は、東京都が実施する中小企業支援事業の一環として実施されています。
本事業は、中小企業の創意工夫を活かして、既存事業を深化・発展させる計画を作成した場合に各種支援を展開することで、都内中小事業者の経営基盤を強化することを目的としています。
事業環境の変化に対応し、以下のような取り組みを支援します：
ア 売上減少
直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
例：2024年12月期の売上高が、2023年12月期と比較して減少している
イ 営業赤字
直近決算期において損失を計上していること【営業赤字】
例：2024年度の決算で営業損失が発生している
ウ 米国関税措置影響
米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少見込であること
例：自動車部品製造業で、米国向け輸出が多く、関税措置により次期の売上減少が見込まれる
①東京都内：都内に本店又は支店があること
②近隣県（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）：東京都内に本店があること
※助成事業は上記の実施場所で行う必要があります
中小企業者（下記の要件を満たす事業者）
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業・その他 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
※資本金と従業員数の両方を満たす必要はなく、どちらかを満たせば対象となります
例：一般社団法人、NPO法人、医療法人、学校法人、社会福祉法人、財団法人、農業協同組合、信用金庫など
下限：100万円
助成事業例：
プレス加工の自動化設備導入による生産性向上（総事業費1,200万円）
助成金額 = 1,200万円 × 2/3 = 800万円
対象経費の２／３
※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：３／４
※小規模事業者で賃金引上げ計画実施の場合：４／５
【賃金引上げ計画とは】
・従業員の給与を引き上げる計画を策定し、実施すること
・最低賃金を3%以上引き上げることが条件
・助成事業の完了までに実施する必要があります
申請方法：
東京都中小企業振興公社の電子申請システムから申請
※申請には「gBizIDプライム」または「gBizIDメンバー」アカウントが必要です
申請書の内容について、専門家が以下の視点で審査を行います。審査の結果、一定の水準に到達していると認められる場合、面接審査を実施します。面接審査の実施対象となった事業者には、面接日程・実施場所等をメールにて通知します。
日程の変更はできませんので、面接審査期間はいつでも対応が出来るよう、事前のスケジュール調整をお願いします。
なお、審査の結果、一定水準に到達しない場合、申請は不採択となります。この場合、不採択通知を送付します。
申請書の内容に基づき、専門家による面接審査を行います。面接は特段の事情が無いかぎり、原則対面形式で行います。
審査の結果、一定の水準に達していると認められる場合、交付決定を行います。なお、審査の結果、一定水準に到達しない場合、申請は不採択となります。この場合、不採択通知を送付します。
書類審査と同じ視点で面接審査が行われます。
東京都中小企業振興公社の電子申請システムから事業計画書を提出します。計画書には、事業の具体的な内容、経費の積算、実施スケジュールなどを記載します。
提出された事業計画書について、まず書類審査が行われます。書類審査を通過した場合には面接審査が実施されます。審査では、発展性、市場性、実現性、優秀性、自己分析力の5つの視点で評価されます。
審査に通過した事業者に対して、交付決定通知が送付されます。この通知以降に発生した経費が助成対象となります。
交付決定日から10ヶ月以内に、計画に基づいて事業を実施します。この期間内に発注・契約・支払いまでを完了させる必要があります。
事業完了後、30日以内に実績報告書を提出します。実際の経費支出を証明する書類（発注書、契約書、請求書、領収書等）の添付が必要です。
公社担当者による現地検査が行われます。購入した機械装置等の稼働状況や、成果物の確認が行われます。
完了検査の結果に基づき、最終的な助成金額が確定し、助成金が交付されます。
※この情報は2025年5月時点の内容です。最新情報は必ず公式ウェブサイトでご確認ください。